一般社団法人日本クレーン協会 福岡支部|九州地区にてクレーン資格取得・教育講習会等開催中

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建設教育訓練助成金制度のご案内

制度を利用すれば講習料金の7割が戻ってきます!賃金助成もあります。

建設業であって、下記の条件に合致する必要がありますので、早めに手続きしましょう。
(当(社)日本クレーン協会福岡支部関係では、玉掛け、小型移動式及び床上操作式クレーン運転技能講習が対象です。)
建設教育訓練助成金制度を活用して社内の資格者を増やし災害防止に努めましょう!

※(独立行政法人)雇用・能力開発機構福岡センター(092-262-2115) (下記では「雇用・能開」と略しています)

★建設教育訓練助成金とは?
 中小建設事業主が雇用労働者を教習機関に派遣して技能実習を受けさせた場合の講習料や賃金の一部を助成する制度

★建設教育訓練助成金の種類と助成を受けるための条件とは?

(1)第2種(講習料助成) 配下労働者(受講者)のために教習機関に受講料として支払った経費の70%
(2)第4種(賃金助成) 教習に受講者を有給(休日も)で派遣した場合、その金額(ただし、1日当たり5,000円を上限)
(3)主な条件 中小建設事業主(資本金等3億円以下または従業員300人以下)で、受講者を被保険者とする加入雇用保険料(18%)を遅滞無く支払い、かつ、過去3年以上助成金の不正受給が無いこと。


★建設教育訓練助成を受けるまでの流れは? 必要な書類は?
(※2種+4種の手続きの流れと4種だけの手続きの流れでは書類も手続き・流れも違います。)

建設訓練助成を受けるまでの流れ 必要書類など
2種+4種 4種のみ
(1)社内準備 a 労働保険概算確定保険料申告書(写)
b 労働保険料納付書・領収証書(写)
(2)当協会講習申し込み時
  利用申出
※2種+4種と4種だけの区別も申出
(3)当協会から必要書類
  送付・受領
c 建設教育訓練助成金(第2種技能実習)受給資格認定申請書(建助様式第1号)
d 訓練委託契約書(写)
f 助成金支給申請書(建助様式第14号)
g 同様式第14号 別紙
k 建設教育訓練助成金(第4種技能実習)支給申請書(建助様式第19号)
h 平均賃金日額等算定書(様式第19号)
(4)講習3週間前までに
  当協会へ送付
上記(3)のc、d(受給資格認定申請書、訓練委託契約書)
(5)当協会講習計画
  記載・返送
上記(3)のc、d(受給資格認定申請書、訓練委託契約書)
及び(8)の請求書様式
(6)2週間前に雇用・能開へ
  提出(必着)
上記(1)のa、b(労働保険料関係)及び
(3)のc(申請書)、d(契約書)
(7)講習受講(受講料支払い
  規定時間受講)
e 受講料領収書
を受け取り保管
(8)3週間以内に当協会
  へ証明願い
f 建設教育訓練助成金(第2種技能実習・第4種技能実習)支給申請書(建助様式第14号)
g 受講者名簿及び助成金(第2種・4種実習)の助成金支給請求内訳書(建助様式第14号別紙)
k 建設教育訓練助成金(第4種技能実習)支給申請書(建助様式第19号)
(9)当協会証明 当協会証明も(8)に同じ
(10)雇用・能開へ助成金の
  請求手続
(1ヶ月以内に、その後通知・入金)
1ヶ月以内に雇用・能開へ助成金の請求手続き(次の手続き)をご覧下さい。

★講習後1ヶ月以内に雇用・能開へ行う助成金の請求手続きは?
 (第2種+第4種の場合)
  f 建設教育訓練助成金(第2種技能実習・第4種技能実習)支給申請書 (建助様式第14号)
  g 受講者名簿及び建設教育訓練助成金(第2種・第4種技能実習)の助成金支給請求内訳書(建助様式第14号別紙)
  h 平均賃金日額等算定書(様式第19号)
  i 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(写)受講者分
  j 登録教習機関が発行した「技能講習修了証」(写)受講者分
  l 賃金台帳(写)受講者分
  m 休日勤務処理証明(休日に受講し、割増賃金または振替休日を与えた場合)
  e 講習委託費(受講料)の領収書(写)
  n 講習委託費の支払いを確認できる書類(写)‥・銀行振込依頼書等
     (現金払いの時は現金出納帳または総勘定元帳等の会計帳簿の写し)
  a 労働保険概算・確定保険料申告書(写)
  b 労働保険料の納付書・領収証書(写)

 (第4種だけの場合)

  k 建設教育訓練助成金(第4種技能実習)支給申請書(建助様式第19号)
  その外上記(第2種+第4種の場合)のh、i、j、l、a、bの書類


※労働保険事務組合に委託している場合の手続き等不明な点については、能力・開発機構福岡センターに問い合わせ下さい。